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法人概要

社会福祉協議会とは

  • 地域における住民組織と公私の社会福祉関係者等により構成され、
  • 住民主体の理念に基づき、地域の福祉課題の解決に取り組み、誰もが安心して暮らすことのできる地域福祉の実現をめざし、
  • 住民の福祉活動の組織化、社会福祉を目的とする事業の連絡調整および事業の企画・実施などを行なう、
  • 市区町村、都道府県・指定都市、全国を結ぶ公共性と自主性を有する民間組織です。
※ 地域福祉とは・・・
 人々が手を携えて、生活の拠点である地域に根ざして助け合い、生活する者として誰もが、自分らしく、誇りを持って、住み慣れた地域で安心して充実した生活を送ることができるようになることです。
 地域福祉の実現には、公的サービスの充実とともに、ボランティア活動やまちづくりに取り組む市民の方々の協力が必要です。
 

社協の法的な位置づけ

(市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会)
  1. 第109条 市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
      1.社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
      2.社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
      3.社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
      4.前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

  2. 地区社会福祉協議会は、一又は二以上の区(地方自治法第252条の20に規定する区をいう。)の区域内において前項各号に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、その区域内において社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。

  3. 市町村社会福祉協議会のうち、指定都市の区域を単位とするものは、第一項各号に掲げる事業のほか、その区域内における地区社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整の事業を行うものとする。

  4. 市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会は、広域的な事業を実施することにより効果的な運営が見込まれる場合には、その区域を越えて第一項各号に掲げる事業を実施することができる。

  5. 関係行政庁の職員は、市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会の役員となることができる。ただし、役員の総数の五分の一を超えてはならない。

  6. 市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会は、社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行う者から参加の申出があったときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。
※ 社会福祉協議会は市民を会員として地域福祉を進める団体として位置づけられています。
 

定款に定める事業

【社会福祉事業】
社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
(1)から(3)のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡
共同募金事業への協力
通所介護事業の経営
訪問介護事業の経営
居宅介護支援事業の経営
10 小規模多機能型居宅介護事業の経営
11 介護予防・日常生活支援総合事業の経営
12 障害福祉サービス事業の経営
13 特定相談支援事業の経営
14 障害児相談支援事業の経営
15 生活福祉資金貸付事業
16 生活困窮者自立支援事業
17 地域福祉権利擁護事業
18 成年後見事業
19 ファミリー・サポート・センター運営事業
20 放課後児童クラブ運営事業
21 介護予防、生活支援事業
22 次に掲げる福祉施設の経営
(ア) 米原市米原地域福祉センターゆめホール
(イ) 米原市近江地域福祉センターやすらぎハウス
(ウ) 米原市伊吹健康プラザ愛らんど
(エ) 米原市北部デイサービスセンター
(オ) 米原市西部デイサービスセンター
(カ) 米原市柏原福祉交流センター
23 その他この法人の目的達成のため必要な事業

 【公益事業】
社会福祉の増進に資する人材の育成・確保に関する事業

米原市社会福祉協議会地域福祉活動推進計画(第1次)
米原市社会福祉協議会地域福祉活動推進計画が平成24年4月策定されました。
各センターに設置しております。
 

組織

沿革

2005年 (平成17年)
2月 社会福祉法人米原町社会福祉協議会・社会福祉法人伊吹町社会福祉協議会・社会福祉法人山東町社会福祉協議会の合併により社会福祉法人米原市社会福祉協議会を設立。
10月 社会福祉法人米原市社会福祉協議会と社会福祉法人近江町社会福祉協議会の合併により新しい社会福祉法人米原市社会福祉協議会を設立。
地域福祉事業・介護保険事業継続実施。
知的障害者通所授産施設の運営開始。
2006年 (平成18年)
4月 介護予防通所介護・介護予防訪問介護・介護予防訪問入浴介護実施
2007年 (平成19年)
4月 小規模多機能型居宅介護施設「いをぎの家」開設  
「あったかほーむかせの」開設
2009年 (平成21年)
4月 東部デイサービスセンター「はびろ」開設
 

事業報告・決算報告

下記をクリックしてください。
平成28年度
事業報告及び付属明細書
事業報告及び付属明細書

平成28年度
現況報告書及び計算書類
現況報告書及び計算書類(平成29年4月1日現在)
※外部サイト(社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム)へ移動

 

平成30年度事業計画・予算書

・基本方針「つながりで地域の暮らしを支えきる」
米原市社会福祉協議会は、市内のすべての人が地域社会の一員として安心して自分らしく暮らし続けられる地域共生社会の実現に向け、以下の推進方針を定める。
 
・推進方針
(1)つながりを広げ深めるネットワーク活動の強化
地域住民や専門機関、福祉以外の分野の活動者が、生活課題の解決に向けて協働し支え合う関係づくりを進めるためのつながる場づくり、つなげる取り組みを進めます。
【重点項目】
  • 自治会を超えたつながりによる住民主体の地域福祉活動の推進
  • 社会福祉法人や事業者、福祉分野を超えた活動者等との生活課題の共有と解決に向けた取り組み
  • 事業やサービス等を担う専門職の支援と地域住民の支え合い活動等をつなげて支える地域生活支援ネットワーク活動の充実
 
(2)充足されないニーズ、制度の狭間にあるニーズに対する事業やサービ スの実施
既存のサービスや実践にとらわれず、一人ひとりの自分らしい生活の実現に向けて、先駆的・開拓的な支援やサービスを提供します。
【重点項目】
  • 障がい福祉サービスをはじめとした、充足されないニーズへの事業・サービスの実施
  • 介護保険事業を中心とした、収益を確保するための戦略的な事業展開
  • 収益の計画的運用に基づく先駆的サービスや事業開発
 
(3)人材育成と魅力ある職場づくり
求められる事業・サービスを進めるため、人材を確保し、高い専門性と高潔な倫理を保持した人材を育成するとともに、働きがいのある職場づくりを進めます。
【重点項目】
  • 職員の育成プログラムの充実
  • 職員の適正な評価・処遇制度の確立
  • 柔軟な働き方の実現と雇用体系の見直し
 
・平成30年度事業計画・予算
下記をクリックしてください。
平成30年度 事業計画
平成30年度 予算

会費

普通会費(全世帯) 1000円/年    
特別会費(事業所・個人) 3000円以上/年

 

一般事業主行動計画

 職員の仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うとともに、地域福祉の推進を通して、次世代育成支援対策に貢献するため、次のように行動計画を策定する。
 
  1. 計画期間 平成28年4月1日から平成33年3月31日

  2. 内容
    目標1: 妊娠中及び出産後における各種制度ならびに出産費用給付金等の支援について周知や情報提供を行う。また、介護休業制度の周知を行う。
    対 策: 平成28年4月~
    制度に関する情報のチラシ作成と、社内共有サーバーを活用し、関連諸規定等を閲覧できるようにする。
       
    目標2: 子どもの出産時における父親の休暇の取得の促進。
    対 策: 平成28年4月~
    子どもの出産時における父親の特別休暇制度について周知、取得率の向上に努める。
       
    目標3: ノー残業デーの実施。時間外勤務の軽減に加え、ワークライフバランスのとれた環境づくりに努める。
    対 策: 平成28年4月~
    週に1回のノー残業デーを実施し、管理職による定時退社の率先垂範を行う。
       
    目標4: 年次有給休暇の取得の推進。
    対 策: 平成28年4月~
    職員ごとに年次有給休暇の取得状況を把握し、過去の取得が一定の率以下の職員に対し、シフト作成時に有給を取得される様、管理職等が声をかけていく。
    リフレッシュ休暇として連続した休暇の取得を推進する。
       
    目標5: 職員の子育てを支援する「子連れ出勤」の取組を進める。
    対 策: 平成28年4月~
    同じ職場に勤務する職員および、利用者の理解のもと、子育てする親並びに祖父母の子(孫)連れ出勤を認めることで、子育て中の職員にとって働きやすい環境を整える。

基準適合一般事業主認定(くるみん認定)

滋賀労働局から「基準適合一般事業主認定」を頂きました。
 
くるみんマーク 基準適合一般事業主認定通知書